デバイス証明書とは? 仕組みと重要性をわかりやすく解説

 2022.12.22  クラウドセキュリティチャネル

近年では働き方が多様化し、多くの人が会社以外の場所から、複数のデバイスを使って仕事をするようになりました。情報漏洩などのリスクを減らして安全に仕事をするには、デバイス証明書が必要です。この記事では、デバイス証明書の概要やシステム、役割について解説します。メリットや有用なソリューションについても紹介するので、導入の際のご参考にしてください。

デバイス証明書とは

デバイス証明書とは、セキュリティを向上させるために使われる電子証明書で、クライアント証明書と呼ばれることもあります。情報化社会では、情報セキュリティにおけるさまざまな脅威や課題があります。デバイス証明書があれば、多様なセキュリティリスクに対応できます。ここでは、デバイス証明書の役割や仕組みなどについて解説します。

デバイス証明書の役割

近年の社会状況・情勢の変化に伴い、多数の企業において、自宅など職場以外の場所で仕事をする人が増えています。さまざまな場所からクラウドサービス・社内システムにアクセスする場合は、セキュリティリスクを回避しなければなりません。
デバイス証明書は、ユーザーが使う端末に登録される電子証明書です。電子証明書がインストールされたデバイスは正規にシステムを利用できる端末であると認識され、クラウドサービスへのアクセスが許可されます。
デバイス証明書は、いわばインターネットにおける運転免許証やパスポートなどの、身分証明書の役割を持ちます。

デバイス証明書の仕組み

デバイス証明書を発行するのは、第三者機関である認証局(CA:Certificate Authority)です。認証局はパブリック認証局とプライベート認証局に分けられます。どちらを利用してもデバイス証明書を発行できますが、一般的にパブリック認証局の方が高いセキュリティを担保できます。認証局が承認・発行したデジタル証明書の偽造・改ざんは困難であり、破損や紛失のリスクも低いです。
組織・企業が信頼できることを確認したうえで、認証局はデバイス証明書を承認します。ユーザーは、配布された証明書を使用する端末(PC、スマートフォンなど)にインストールし、登録しなければなりません。証明書を登録したデバイスのみがアクセス可能になり、クラウドサービスや社内LANを正規に利用できるユーザーであることが認証されます。この仕組みによって、不正なアクセスをブロックできます。

デバイス証明書の重要性

今や、多くの企業においてインターネットの利用は事業をするうえで不可欠です。しかし、インターネット環境や情報システムは、以下のような脅威に常時さらされています。

  • なりすまし:関係者や取引先のなりすましによって、フィッシング詐欺被害に遭う
  • 盗聴:メールなどを通して、内部情報を読み取られる
  • 改ざん:契約書や発注書など、作成後に書き換え、または一部削除される

サイバー攻撃の手段は年々多様化し、手口も巧妙化するため、セキュリティの継続的な強化が必要です。攻撃を受けてメールや顧客データなどの情報が流出・漏洩すれば、企業への信頼や競争力は大幅に低下するでしょう。基幹システムがダメージを受ければ業務を停止せざるを得ず、経済的損失が生じます。
デバイス証明書は、利便性とセキュリティ保護を両立させることによって上記のような事態・被害の防止に寄与します。

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デバイス証明書のメリット

デバイス証明書を利用することで、以下に述べる3つのメリットが得られます。

ID・パスワードのみに頼らずセキュリティを強化できる

IDまたはパスワードのみの認証には、さまざまな危険性があります。IDやパスワードを使いまわさず、頻繁に変更するなどの取り組みをしても、人的ミスや情報漏洩が生じるかもしれません。
単純かつ一般的なIDやパスワードを設定すれば、総当たり攻撃の被害を受けやすくなるでしょう。しかし、複雑な設定にすれば、記載したメモなどが盗まれたり紛失したりする恐れがあります。
なりすましによるフィッシング詐欺被害に遭えば、リンクやファイルへのアクセスや入力を誘導され、IDやパスワードをはじめとする機密情報を盗まれるでしょう。情報が漏洩しても気がつかない場合もあるため、認証手段がIDとパスワードのみでは、セキュリティ対策は不十分です。
一方、デバイス証明書はIDやパスワードと異なり盗みにくく、デバイス固有の識別番号を通してデバイスの管理が可能です。デバイス証明書が登録された端末からのみアクセス可能であり、ログインのたびにIDやパスワードを入力する必要はありません。管理の手間も省けますし、情報が漏洩するリスクも減少します。
さらに、デバイス証明書とパスワードなど、異なる要素の認証手段を組み合わせれば、より強固なセキュリティが確保できます。

リモート環境でもアクセスできる

テレワークやリモートワークにおいて、セキュリティ対策は必須です。テレワークでは、クラウドサービスが広く使われています。
しかし、クラウドサービスは基本的にインターネットからアクセスするため、サイバー攻撃やなりすましなどの標的となりやすい点が懸念されます。社内のセキュリティ体制の強化に加え、各社員が対策を行わなければ、情報漏洩などの問題が起こりかねません。
総務省によるテレワークのガイドラインでは、社外から社内のシステムにアクセスする際には、電子証明書をほかの認証方式と併用することを推奨しています。
(参照元:https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf

デバイス証明書があれば、不正なアクセスやなりすましの防止につながり、リモート環境からの安全なアクセスが可能です。利便性の高い柔軟なワークスタイルと安全性の両立も実現できます。

アクセス管理が簡単にできる

証明書が登録されたデバイスが紛失した場合や、盗難に遭った場合でも、迅速な対処でインシデントを回避できます。デジタル証明書のアクセス管理は簡単にできるため、問題が生じた場合に管理者は速やかに証明書を失効できます。無効になった証明書は使用できないため、第三者がデバイスを悪用することはできません。
紛失が誤解であった場合などでは、管理者の権限でデバイス証明書を再発行可能です。

デバイス証明書を発行できるHENNGE One

HENNGE Oneは、多数のクラウドサービスへの安全なアクセスを可能にするSaaS認証基盤(サービスの認証情報を一括で管理するシステム)・セキュリティサービスです。
HENNGEが発行したデバイス証明書を登録した端末のみに、クラウドサービスのアクセスが許可されます。証明書の種類によって、端末ごとにログインパターンを設定できます。
また、デバイス証明書そのものによるログイン制御に加えて、IPアドレスとワンタイムパスワードを組み合わせた制御も可能です。HENNGE Oneは、複数の手段で認証する多要素認証とも連動可能であり、セキュリティレベルが向上します。
さらに、HENNGE OneはMicrosoft 365やGoogle Workspace、LINE WORKS、Dropbox、Boxなどのさまざまなクラウドサービスに対応済みです。一般的な環境では、利用するサービスが複数ある場合、サービスごとに異なるID・パスワードでログインしなければなりません。HENNGE Oneを利用すると、シングルサインオンにより多数のサービスで使うID・パスワードの一元管理が可能です。ログイン作業の煩雑さや管理のための時間の浪費、情報漏洩といった問題が解消するでしょう。

まとめ

デバイス証明書は、インターネット上における身分証明書の役割を持つ電子証明書です。
デバイス証明書が登録された端末からは、社内のネットワークやクラウドサービスに安全にアクセスできます。さらに、IDやパスワードに依存しないセキュリティ強化やアクセス管理も容易に行えます。
クラウドセキュリティソリューションであるHENNGE Oneでは、デジタル証明書の発行が可能です。HENNGE Oneの導入により、クラウドサービスへのアクセス制御やアカウント管理が一括で行えるようになります。
導入後のサポートも手厚く、料金プランは複数用意されています。より万全なセキュリティ対策を検討されている方は、導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

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